遺言書の書き方について(金融資産の特定方法)

　まず、遺言書に、「Aには銀行・証券会社等にある全ての金融資産の1/3を、Bには残りすべての金融資産を相続させる」と定めた場合、これはいわゆる「相続分の指定」に該当し有効な遺言方法です。ただし、この「相続分の指定」は、遺留分に関する規定に違反することができませんから、もしAB以外に遺留分を有する相続人がいる場合は、上記遺言につき、その相続人は遺留分を主張することができるようになります。
　一方、遺言書で「Aには●●銀行、および○○証券にある全ての金融資産を、Bには残り全ての金融資産を相続させる」と定めた場合、「遺産分割」は不要と解されております。遺言の効力が発生すると同時に、各相続財産が確定的に相続人に帰属することになるからです。これを「遺産分割方法の指定」といいます。「遺産分割方法の指定」の場合であっても、先の遺留分の問題は妥当いたしますのでご注意ください。

回答

このように特定していれば有効です。