相続財産の認識に漏れがあった場合の相続放棄の時効について

相続そのものは時効とは関係ありません

おそらくあなたは消滅時効のことを言っているのですよね。例えば時効で預金が受け取れなくなるとか。
あなたの言っている相続とは「誰が何を相続すると決める」遺産分割のことを言っているのではないでしょうか。
相続そのものに関しては「自己に相続があったこと知ってから３か月以内に単純承認、限定承認、放棄をしなければならないとされています。
あなたの相談内容から相続が発生してから３か月が過ぎていますし、相続財産の一部の不動産を相続財産を相続しているのです。ただ、遺産分割により不動産以外の財産をどう分けるかを決めていないだけです。
あなたの危惧している例えば預金が受け取れるかどうかは相続とは関係がなく、預金債権の時効の問題です。相続手続きを取ったかどうかではなく、預金はなんらの利用もなくなんらの届けもないと時効で受け取れなくなるのです。
その時効期間は財産の性質などによっていろいろです。
ただ、時効を援用するかどうかは先方しだいですので、時効期間経過後でも受けてもらえる場合もあると思われますし、あなたに権利がまだあるのだと認められる文書を発行している場合もあると思われます。あきらめないで一応あたってみたらいかがですか。

お亡くなりになった方が預貯金されていた金融機関に連絡することをお勧めします。

預貯金にも時効（５年または１０年）がありますが、必ずしも金融機関が時効を主張して支払いを拒否するわけではないようです。
まずは、お亡くなりになった方が預貯金されていた金融機関に連絡することをお勧めします。
相続時の手続き方法、必要書類などは金融機関によって異なりますので、各金融機関にご確認ください。

相続の時効は20年です。

具体的に詳細を聞かないと適切な回答はできませんが、相続の時効は20年ですので専門家にご相談された方が良いでしょう。

斎藤勝法律事務所　事務局
　03-5206-8672

先ず、預金について調査し、金融機関に申し出ることをお勧めします。

法的には預貯金の種類によって、時効が完成しているか否かが異なります。
自動継続定期であれば、原則時効未完成、定期であれば満期日、普通預金であれば、最終記帳日から
5年（銀行）10年（信用組合）で時効が完成します。
しかし、時効が完成していても金融機関が時効を主張しないのことも多いようですので、先ず、預金について調査し、金融機関に申し出ることをお勧めします。